2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
これは別に、統合、合併しなければならないというものではなくて、あくまでも収益力の向上あるいは経費の削減といった取組を間接的にサポートしようというものでございます。 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
これは別に、統合、合併しなければならないというものではなくて、あくまでも収益力の向上あるいは経費の削減といった取組を間接的にサポートしようというものでございます。 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○塩川委員 大臣にお尋ねしますが、経営統合、合併は、市場における競争が実質的に制限される場合があり、消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながることになるおそれがあります。利用者利益の観点に立てば、経営統合という手法だけではなく、経営統合以外の手法も残すことが必要であります。
地域銀行の経営統合、合併について、ガイドラインの見直しなど、独禁法を適用する措置をとるのではなくて、独禁法を適用除外する今回の特例法という形で措置をしたその理由は何なのかについてお答えください。
などもかつてありましたものですから、やはりそういったようなものに対する不安、また、地域の金融機能、支店機能など、もちろん隣り合っているところが統廃合されるとかということはやむを得ないと思うんですが、支店の統廃合、特に、営業時間もある程度柔軟に対応できるといったような話も出てきている状況の中でありますので、そういった中で、余りこれが過度に不安になるようなことになってはならないというふうにも思うわけでありますが、今後、統合合併
そうなりますと、今後、開設者の権限が強化されるということもありますので、それぞれの卸売市場がてんでんばらばらに、統合、合併、あるいは新設、廃止といいますか、そういったようなことなどが進められるのかな。そうなってくると、卸売市場システムが非常に不安定化してくる可能性があるんじゃなかろうか。
それは、山と森林の町だけにそれが地域にとって必要だと思うからこそ、森林組合の統合、合併は私は町長の権限ですることをやめました。
これから五月の下旬に向けて正式に認可がおりますけれども、信用保証協会、これも、大阪府のものと大阪市のものを統合合併させました。これも全国初です。今、議会で、市議会の方でなかなか賛同を得られなくて、進んでいないものとして、例えば大阪府立大学と市立大学の統合。また、大阪府立病院、市立病院の統合、こういう問題も、今までの連絡調整会議ではもう絶対できないような話を今大阪府、大阪市は進めています。
今からいきなり外国の資本家がそこに入ってきたら、まさに統合合併のときにこれ資本関係が物すごい複雑になって統合できないじゃないですか。これ、足かせになるでしょう、総合取引所の実現の。いかがですか。
今回審議される郵政民営化改正法案は、現行の郵政民営化法と比べ、郵便局会社と郵便事業会社が統合、合併する、この点では一歩前進だというふうに思っています。しかし、改定案では、ゆうちょ、かんぽの金融二社にユニバーサルサービスを課していないだけでなく、全株式の処分を目指すということになっています。これでは、金融二社は文字どおり利益第一、もうけ本位の金融機関となってしまいます。
地元に学校法人東北芸術工科大学という学校がありますが、これは公設民営、建設資金等を全部県と市が出して、そして民間の皆さんに運営をお願いしているというふうなことなんですが、最近になって、京都の瓜生山学園という学校法人と統合合併するという話が出てまいりました。 まず最初に、この芸術工科大学、どんな学校という認識でいらっしゃるのか、これは河村部長にお尋ねをいたします。
○遠藤（利）委員 八月九日に提出をされたということでありますが、この合併、統合合併ですが、合併には新設合併と吸収合併というふうな形になるんだと思いますが、この法人は新設合併なのか、それとも吸収合併なのか。もし吸収合併だとすれば、その存続法人はどこになって、そして本部はどこになるのか、お伺いいたします。
あるいは、商船三井傘下の関西汽船あるいはダイヤモンドフェリーは統合、合併を繰り返して、結局、日本旅客船協会、フェリー協会ですね、これは経営を圧迫する高速道路の無料化には断固として反対するという、こういう意思を持ってやっているわけです。
○政府参考人（寺坂信昭君） まず、商品取引所同士の統合、合併、そういったことでございますけれども、平成二年に商品取引所法を改正いたしまして、商品取引所間の合併規定を設けました。そういった規定の整備などによりまして、一九九〇年時点で十六ありました取引所は現在四取引所となってございます。
そうすると、全国に幾つかある市民バンクは、結局、その組織を統合合併して一つの法人格にして五千万円をクリアする、こういうことになるんだろうと思いますが、確認してください。
そういう中で、一つここで、地域再生も絡んで、市がつくった工場誘致というのがあるんですけれども、外資系の会社で、三回ぐらい統合合併して、今はヒューレット・パッカード、アメリカで一番大きい会社が持っていて、ここで統合でその会社を引き揚げた。
両者の統合合併についてでございますが、公立大学、国立大学、基本的な性格は同じだと思いますが、これの合併ということになりますと、かなりいろいろな面で解決すべき問題が多いな、こう考えております。
制度設計にどのような違いがあるのかということが一点と、それからまた、将来的に国立大学法人と公立大学法人の統合合併ということにつきましても地方の中では可能性があり得るというふうに思いますが、その場合に、制度の違いというのがその統合合併に際しての障害になるようなことがあるのかないのか、この点につきましてお尋ねして、終わらせていただきます。
支援を行う場合でありましても、供給能力の削減でございますとか、他の事業者との事業統合、合併など集約化を行うとともに、主たる経営資源を過剰供給構造にない事業分野であって将来の成長の可能性に高い分野にシフトさせるなどの事業再構築を行う、このことが不可欠だと思っておりまして、産業再生法の支援に当たっては過剰供給構造の解消を妨げないと、こういうことを認定の要件に明記しているところでございます。
今経過を申されましたが、この病院は、もともと国立王子病院が立川の方に統合合併されますときに、地域住民とのお約束もあった地域で、二百八十床ですか、今度できる病院を心待ちにしていた住民もおられますから、その地域住民のこれまでの、それは住民代表は区議会とかにもなってまいると思いますが、そうしたところとの社会保険庁としての合議のあり方、あるいは住民の声をどう取り入れるかというとても大くくりな質問にさせていただいても
それを見ておりますと、やはり民間でも、民間の効果ですけれども、企業の統合、合併というのが非常にここへ来て進んでおります。これなどは、やはり構造改革の効果が出始めているというふうに考えていいんじゃないかと思っております。 今の物価下落というのは、基本的には経済が長期にわたる停滞を続けて需要不足が大きくなっていることを反映しているのだと思います。
そのための、この特措法について私も不勉強ではございますけれども、この法案が通過をいたしますと、合併がしやすくなる、また税法上もいろいろ優遇措置が受けられる部分もございますし、そういった意味での、法案によって新しい統合合併を考えようという経営者も数おられるのではないかというふうに想像するときに、この法案が原案どおり可決されることは適当であるというふうに私は考えております。 以上です。
そして、その保険財政の強化のためには市町村の統合合併等による、これらによって保険者機能を強化しようという、そういったことも一つの政策的な方針が打てるわけでございます。
○川内委員 まだなかなかこの再編統合、合併が進んでいないという認識は水産庁さんもお持ちでいらっしゃるということでありますし、また、それに対していろいろな方策を講じているところだという御答弁があったわけです。